開業して4年目になる内科クリニック。事業税の納付案内が郵送されてきた。納付金額は約17万円。二期に分けて納付するようになると記載されている。医療機関は、社会保険診療は事業税の対象とならない。何となく高いと感じた。一応確かめようと税理士事務所に連絡。「社会保険診療収入と自由診療収入の内訳を教えて欲しい」とお願いした。他の税理士事務所に連絡し相談してみる。「間違っているかもしれないので確認した方が良い」との事である。数時間して担当者から連絡メールが入って「間違っていません」という返事だった。

1時間後再度メール「所長にも確認してもらったが間違ない」との事。こちらは内訳を確認したいと連絡したにも関わらず、それに対する返事はないので変だと感じる。翌朝担当者から電話連絡「計算が間違っていたので8000円ほど安くなります。こちらから県税へ連絡しておきます」謝罪があった。計算式のメールが送られてきた。間違っているにしても何をどう間違ったのか記載されていない。再度自由診療に関しての内訳を教えてくれるようにメールをした。原因をはっきりしておかなければならない。

プロである以上説明が必要である。一度は間違いありませんと返事をしているので確認するまでは全面的に信用できない。内訳の資料もよこさない。翌日また電話、今度は内容が違っていた。「県税から計算方法の間違いを指摘されました。納付額は7万円ほどになります。」「バタバタしていて」みたいな理由を述べる。10万円も納付額が違っているのだから当然説明に来るべきである。「先生には連絡しておきます」との事。これでは信用できないと思ってしまう。信頼して任せているが、何かの理由でミスを犯すこともある。そういう時の対処法が、今後の判断につながる。

今回の状況から「できれば他の税理士事務所を探した方が良いのではないか」と進言した。今ならコロナで減収、税理士事務所を変えても目立つことはない。新たに税理士事務所を探すことになった。税理士事務所は、担当者の能力が重要であることを理解して依頼しなければならない。短い期間に担当者が変わるケースは要注意。内容を確認できるようにしたい。