《解説》

どのような医療機関も職員退職については退職期日、有給消化、

退職手続きに関することで多少なりともトラブルが発生し、これまで

信頼していた職員と考えていたが、「飛ぶ鳥あとを濁す」感覚で

「とんでもない職員だ」 と思ってしまうケースも多い。

金銭面には細かく、何かにつけて監督署に訴えるなど

と脅迫めいた言葉を話すこともある。

このような職員ほどお金で解決しようとすることが多い。

しかし、当然の報酬として支払う金銭は問題ないが

より以上の金銭を支払うことには？が残る。

労働基準監督署は労働者だけを守るのではなく、労働者の

常識外の要求に対して雇用する側が守る方法も教えてくれる。

相手にすきを突かれない､ﾄﾗﾌﾞﾙを防止するための手段として、

退職ﾏﾆｭｱﾙを作成して運用してみてはどうだろうか。

その内容手順については採用時に説明することでお互いに

ルールをもって退職に対応することができるので効果といえる。

今回は、その退職ﾏﾆｭｱﾙの一部を公開するので参考とし、

各クリニックの状況に合わせて運用してみることを勧めたい。