3/16（月）　役職者の残業についての労働基準監督署の見解

クリニックでは役職者を採用する場合には「残業代金は付かない。役職手当の中に含まれます。」といって採用することが多い。しかしここに大きな落とし穴がある。労働基準監督署では、役職者に関しこのような口頭での約束事態は法に触れないが、もし、問題が発生しその内容が文書にて明示されてない場合には遡って残業代金を支払うように勧告されるケースがほとんどであり支払うように指導される。よって必ずこのようなケースでは就業規則に明示されてないか、ない場合には残業がないことの明示が雇用契約書にて必要となる。十分注意することが必要といえる。