リニックの患者数も緊急事態宣言を受けて減少している。内科では4～5割、小児科5～6割、整形外科4～5割(リハビリ影響大）その他の診療科目でも2割～3割の患者が減少している。それに伴って調剤薬局にも影響が拡大している。安定経営していた医療機関でもこのような状況なので開業して5年以内のまだ安定経営に至っていない医療機関は資金繰り等を含めて再検討が必要になってくる。どの程度で落ち着くか想定出来ない中では資金確保も重要になる。日本政策金融公庫や銀行等の金融機関からの融資枠も検討して行く必要がある。福祉医療機構の融資制度に関する資料をUPするので確認しておくと良い。どういう融資でも同じ事であるが、実績等の確認は当然の事になる。無利子無担保的な話ばかりが聞こえてくるが、そんなに甘くないということも理解しておかなければならない。早い時期に確認しておく必要がある。