【自費診療収入に打撃！大震災の影響による職員給与削減】

3月11日に東北関東大震災が発生、

その後首都圏では計画停電のため様々な所に影響が出ている。

計画節電の為に繁華街は、節電の為午後9時でもすでに午後11時過ぎの

雰囲気があり、遅い時間帯の電車はいつになく乗客数が少ない。

居酒屋もお客さんが減少している。

 

開業時からｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞをしている鍼灸院より電話があった。滅多に

電話がないのでなんだろうと電話を取った。

すると開口一番、震災後利用客が激変した。

「前月収入の60％にしかならない。このままではやっていけないので

給与を減額したいがどう考えればよいか？」と言う相談だった。

 

鍼灸院の収入はほとんどが自費である。

計画停電になれば、予約患者に迷惑をかけるのでｷｬﾝｾﾙの連絡

をいれる。しかし予定に反して停電とならないこともある。

近くの患者さんは利用してもらえるが距離のある患者

さんはｶﾞｿﾘﾝの問題もあり来院を控える。

 

売り上げが少しづつ減少するのであれば何か対応方法も考えられるが

一気に40%も減少すると収益どころではなくなってしまい給与を今後

払えるかどうか考えてしまう。ましてや11日以降の状況で40％減は

1ヵ月間を考えてみると全体の収入が50％に減少する可能性もある。

職員を雇用してまで出来る状況ではない。

 

第1段階としては、正職員の給与を30万円から25万円に

非常勤職員の時給を1,400円から1,150円に減額する事

で従業員と話合いをすることとなった。

 

もちろん今後さらなる減収になる場合のことも含めて話合いを

する必要がある。

賞与もなくなる可能性、そしてこのような状況が継続するのであれば

退職していただく可能性まで予測しながら話合いをするうように

とｱﾄﾞﾊﾞｲｽした。

 

今回のような場合には職員と話し合いし、納得してもらえないようであれば

退職していただくしか方法がない。

 

また今後も首都圏では計画停電が続く予定である以上、当然患者自身の

収入も減収となることが予想され、そのような場合に自費診療収入は

特に減収となることが予想される。

 

 医療機関も影響が出ることが予想され、今後は如何に固定費を

削減しながら収入維持をしていくいを考えなければならない。

職員に対する給与の削減や退職に関する方法については

労働基準監督署で相談し実施する事が必要と言える。