新型コロナ感染リスクによる医療機関への受診抑制傾向は、診療科や立地条件、季節要因等も併せて様々な状況を見せている。同じ診療科でも駅前と住宅地では差がある。また定期的に通院が必要な専門的な慢性疾患に対応する施設では患者への影響は少ない。都市部の医療機関ほど、テレワーク等もあってなかなか患者が戻らない。開業して10年以上になる内科クリニックでも5月は開業以来初めてという位患者が減少。地域では人気のあるクリニックでさえこのような状況が見られる。

4月の時点では様子を見ながらと考えていた医療機関も患者が簡単に戻らないという雰囲気を感じ始めた。当初は、返済しなければならないからと特に必要もない資金を借りるのは止めていたが、患者数の動向と3年間無利息等の有利な融資条件を考え6月に入って検討する施設が増えてきた。借入金額は運転資金の６ヶ月～１年分を目安に考えているケースが多い

クリニックの収益は収入のおおよそ３割前後である。３割以上の減収になると院長自身の収入がなくなってしまう。また今後を考えたスタッフ体制の問題も出てくる。余裕を持って回していた運営を修正していくのは難しい。一旦余裕資金の手当てをしてしっかり経営の立て直しを考えなければならない。