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診療所の閉院清算の期間について(DSS:閉院)

[2019.07.08]
【診療所の閉院清算の期間について】
 
この所閉院について相談が増えている。年齢的に65歳を超えると診療せず引退する医師
は増え始める。特に勤務医の場合はその傾向が高い。その後介護施設で勤務する医師もいるが
好んで勤務する医師は少ないように感じられる。
 
一方診療所では、出来る限り診療を続けたいと考える医師は多く、閉院するきっかけは病気、
急逝、周辺の環境変化による。開業業者やコンサルタントによるミスリードや競合状況を
無視した高額な設備投資による経営不振等が原因となっているケースも増えている。
 
閉院するには保健所や社会保険等の手続きや医療機器等の破棄処分、また閉院後の
カルテ等の保管義務など考えている以上に手間が掛かるケースが多い。
診療報酬過誤の清算や患者からの問い合わせなど閉院後も一定の期間(3ヵ月)
以上みなければならない。
 
テナントであれば原状回復や保証金等の清算などの問題もありオーナーに通告するので
閉院する意思を決めてから一般的に半年以上かかるケースがほとんどである。
 
それなりの閉院費用も発生する。古い時代のレントゲン等は薬品等の処理の問題もあって
単純に進められないケースもある。そういう事から考えると閉院すると決めてから
様々な処理や清算が完全に終了するには1年程かかると見ておいた方がよい。
 
開業するには開業業者やコンサルタントに任せてれば余程のトラブルがない限り
開業できるが、閉院するには多くの手続きや処理等予想外の事が発生することが多い。
また閉院専門業者はなく、中古機器業者等が関わるケースも見られる。
 
リース、借入金等の清算やスタッフ解雇の問題も出てくるの閉院に関わった事のある
業者やコンサルタント、税理士や場合によって弁護士等にも相談しながら対応しなければ
意外なトラブルに巻き込まれたり、高い処分費用等を払うことになるので十分な
注意が必要である。
 

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