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医療法人化における税額比較2009年版(DSS:会計) 

[2009.04.11]

医療法人化にする場合には税金に関する比較について検討することが多い。法人化のメリットはその他には退職金準備の保険に加入することがよく提案される。今回ここでは税金に絞って検討してみたい。(2009年版)

設定は家族三人(妻:子供1人)として税額の計算をしてみることとする。基本的な控除以外はすべてなしと考えた場合の比較表を作成しました。これはあくまでも目安ですので詳細はそれぞれの担当税理士ご相談ください。

1:個人経営(専従者給与なし)扶養2名  「概算」

所得金額/税金 

所得税 

住民税 

合  計 

2,000万円

4,748,000円 

1,901,000円 

6,649,000円

2,500万円

6,748,000円 

2,401,000円 

9,149,000円

3,000万円

8,748,000円 

2,901,000円 

 11,149,000円

3,500万円

10,748,000円 

3,401,000円 

 14,149,000円

4,000万円

12,748,000円 

3,901,000円 

 16,649,000円

2:個人経営(専従者給与あり)扶養1名 「概算」

本人/専従者(所得)

所得税(本人) 

所得税(専従) 

住民税(本人) 

住民税(専従) 

合  計 

2,000/500万円

 4,900,000円

 210,500円

 1,938,000円

 313,000円

 7,361,500円

2,500/500万円

 6,900,000円

 210,500円

 2,438,000円

 313,000円

 9,861,500円

3,000/500万円

 8,900,000円

 210,500円

 2,938,000円

 313,000円

 12,361,500円

3,500/500万円

10,900,000円

 210,500円

 3,438,000円

 313,000

 14,861,500円

専従者給与税額目安表

給与/税金 

所得税 

住民税 

合計 

 400万円

 130,500円

 233,000円

 363,500円

 500万円

 210,500円

 313,000円

 523,500円

 600万円

 348,500円

 393,000円

 741,500円

 700万円

 516,500円

 477,000円

 993,500円

 800万円

 696,500円

 567,000円

 1,263,500円

専従者給与があるかないかでは合計所得が2500万円から4000万円の間では税額は約178万の差があることがわかる。よって専従者給与が業務内容から多く認められる場合にはさらに差額が増えることとなる。

3:医療法人  法人所得:給与(2人扶養) 「概算」 ※法人税のみ事業税や地方税含まず

法人/役員報酬 (合計)

法人税 

所得税 

住民税 

 合 計

500/2,000万円 

1,100,000円 

3,796,800円 

1,631,000円 

6,527,800円 

500/2,500万円 

1,100,000円 

5,568,000円 

2,110,000円 

8,778,000円

1,000/2,000万円 

2,360,000円 

3,796,800円 

1,631,000円 

7,787,800円 

1,000/2,500万円 

2,360,000円 

5,568,000円 

2,110,000円 

10,003,800円 

1,500/2,000万円

3,860,000円 

3,796,800円 

1,631,000円 

9,287,800円 

500/3,500万円 

1,100,000円 

9,368,000円 

3,060,000円 

13,528,000円 

1,000/3,000万円 

2,360,000円 

7,468,000円 

2,581,000円 

12,409,000円 

1,500/2,500万円 

3,860,000円 

5,568,000円 

2,110,000円 

11,538,000円

2,000/2,000万円 

5,360,000円 

3,796,800円 

1,631,000円 

10,759,000円 

 

4:医療法人(理事報酬(妻)あり) (扶養1人)「概算」※法人税は事業税及び地方税等は含まず

法人/役員報酬/理事(妻) 

法人税 

所得税 

住民税 

所得・住民税(妻) 

合 計 

500/1,500/500万円 

1,100,000円

 2,354,700円

 1,193,000円

 523,500円

 5,171,200円

500/2,000/500万円 

1,100,000円

 3,922,200円

 1,668,000円

523,500円

 7,213,700円

1,000/1,500/500万円 

2,360,000円

 2,354,700円

 1,193,000円

 523,500円

 6,431,200円

500/2,500/500万円 

1,100,000円

 5,720,000円

 2,143,000円

 523,500円

 9,486,500円

1,000/2,000/500万円 

2,360,000円

 3,922,200円

 1,668,000円

 523,500円

 8,473,700円

1,000/2,500/500万円

2,360,000円

 5,720,000円

 2,143,000円

 523,500円

 10,746,500円

1,500/1,500/500万円 

3,860,000円

 2,354,700円

 1,193,000円

 523,500円

 7,931,200円

5.総所得3500万円としての比較 「概算税額は上記1-4を参考にしてあります。」

内  容 

概算税額 

所得内訳

個人事業 

 14,149,000円

事業所得3,500万円

個人/専従者 

12,361,000円

事業所得3,000万円:専従者500万円 

法人事業/役員報酬 

10,003,800円

法人所得1,000万円:役員報酬2,500万円 

法人/役員報酬/理事(妻) 

8,473,700円

法人所得1,000万円:役員報酬2,000万円理事500万円 

このように税額に差があることがわかる。その他の要因も大きく左右するため税理士に相談の上医療法人化の検討をしなければならない。単純に保険加入目的(退職金)の医療法人化には慎重な対応が必要である。

借入金返済などがある場合には法人でもある一定の所得を出すことが必要となるため法人所得は1000万を基本として理事長報酬や理事(妻)の報酬を決定するのが基本であると考えられる。 

 


 

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