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医療機関によって異なる新型コロナの影響と収益改善対策について(DSS:運営)

[2020.07.24]

6月後半から7月初旬は、新型コロナ陽性者が一旦落ち着いて、減少した患者の5割以上戻ってきたクリニックも増えている。しかし、診療科目や立地等によって思うように患者が戻らない施設もある。開業して3年経過、軌道に乗り始めた矢先に新型コロナの影響で所得が前年比6~7割減。元金等支払いで預金が減り始めた。開業して20年以上の施設でも所得が前年比5割減になったケースも見られる。収入以上に所得への影響は予想以上に大きい。新型コロナ対策も、医師の考え方によって異なり、このままではと思うケースも見られ「凌ぐ経営」となっている。効果的な増患増収対策は見当たらない。

患者が受診時に「発熱した患者さんは診るのですか?」と確認してくるケースもある。「他を紹介します」と応えると安心するらしい。患者心理は、受診するにも「不安」が先に立つ。子供の受診では、親の注意は相当なものだ。自粛で接触も減り、普通の感染症も減り、ステイホームで疾病にかかる確率は減って患者が減少するのは当然でもある。国民皆保険これまで如何に気軽に受診していたのかと考えさせられる。クリニックを利用する患者の考え方も当然変わっていくだろうと予想される。これからの開業方法は見直しが必要になるだろう。

患者対策もクリニックよって異なる。発熱患者を受け入れるかどうかで変わる。受け入れないことを決め完全予約制にした医療機関もあるが、患者同士が接する時間を少なくするため一日患者予約数が30~40人、どこかで方向性を変えなければ以前のような所得は望めない。会社員や18時以降で会社帰りをターゲットにしていた施設は、テレワーク等で診療対象者数が減って苦戦している。診療日時の見直しを計って、診療時間を切り上げるケースも見られるようになった。発熱患者を受け入れる施設では、昼休み等を利用して予約制で受診させている。

患者が3割以上減少した施設では、患者が元に戻らないだろうと考える医師が増えた。急激な患者受診抑制傾向に、パートの全員解雇非常勤医の契約を打ち切った施設もある。どこの医療機関もスタッフ体制や勤務時間の見直しを始めている。クリニック自体の経営を考えるケースも増えている。分院を拡大してきた医療法人でさえ施設の承継や閉院を検討するケースも増えている。こういう時に話題に上るのが「借入金」の残額。返済が終わっていたり、いつでも全額返済できる状況にある医師は余裕がある。そうでない医師は「いつ潰れるかわからない不安」を話す。

先が見えない中また陽性者が増え始め、さらに経営圧迫が続くことが予想される。ダウンサイジング、スタッフ体制見直し、経費節減等「お金を残す=食べて行く」対策が急務となっている。

 

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