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事業計画は融資を引き出すための計画、実態とは異なる事を理解しておこう(DSS:開業)

[2020.04.09]

開業においての事業計画はほとんどが業者やコンサルタント、税理士等に相談しながら作成する。金融機関に提出する際には融資されやすい理想的な事業計画を作成する事が必要となる。よって建物内装設備や医療機器等に必要資金が増えればそれに応じた事業計画でなければ融資はしてもらえない。中には業者の勧めるままに必要資金が増えリース会社や他の金融機関からさらに資金を借り入れするケースもみられる。

どんな事業も経験が少なければ必要最低限でスタートする。ところが診療所の場合、運営の大変さをわからないまま、夢や理想を追わせられることもある。よって当初の事業計画より設備投資が過大になってなかなか黒字にならないケースが増えている。大都市圏に多い業者やコンサルタントが勧めるメディカルモールや競合を軽くみた生活基盤を優先し過ぎた開業は、過信もあって状況を冷静に判断できず事業計画通り患者が見られる。

診療科目や事業資金のかけ方によって損益分岐点になる患者数は異なる。この位は患者が来院しなければならないという事業計画の立て方に誤りがあるケースが見られる。開業中心である業者やコンサルタントは、開業してもらえれば業務終了、開業後は、院長が責任を持って経営していけばよい的な考えが多く、開業後は必要以上に関わろうとしない。そこに問題点がある。右も左もわからない初めての開業に対するリスクを考えない事業計画が多いことを理解しておかなければならない。そこまで費用をかける必要があるのかという考えや費用をかけすぎとアドバイスしてもらえる業者やコンサルタントを利用したい。

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