【会計事務所費用の見直しについて】

不景気の波は確実に迫っている。会計事務所も例外ではない。中小企業への不景気の波は会計事務所の顧問料にまで確実に影響を及ぼしている。会計事務所の担当者に聞くと顧問料の減額交渉や申告をソフトを使って自社で行うので決算時だけで良いなどその要望は費用がかからない方向へと確実に進んでいる。

ｸﾘﾆｯｸの先生方の顧問料は私が知る範囲では月額3万から7万円がほとんどであり決算申告時の決算料は、4ヶ月から5ヶ月（金額にすると15万から30万円）が多い。またこの他に消費税申告料、償却資産申告料、法定調書作成料、年末調整ついて別枠で請求する事務所もあれば、職員が少ないからと全てを含んで請求しないところもある。

会計事務所は経理処理ではないので必ず月に1回は来て指導欲しいものであるが、こちら連絡しなければ来ない会計事務所もあれば、資料をいつも郵送して欲しいという会計事務所もあり、その対応は様々といえる。

比較例：売上4000万株式会社（事務系）

	月次報酬	決算申告	消費税	償却資産	法定調書	年間合計
A	52,500円	262,500円	52,500円	21,000円	11,550円	977,550円
B	26,250円	105,000円	21,000円	10,500円	0円	451,500円
C	31,500円	157,500円	0円	0円	0円	535,500円
D	42,000円	168,000円	10,500円	10,500円	10,500円	619,500円

 

一般的には若手（40歳以下の会計事務所や小規模の事務所は安く、大きい事務所は経費もかかるせいか高めである。しかし、年に数回しか来ない会計事務所に100万近く支払う価値は全くない。このような場合には、お互いに協議することが必要と言える。以前は文句をいうと税務調査等で困ると考え、あまり言わないという考え方や会計事務をを変更するのが嫌だという考え方も多かったが、誠意のないところを利用する意味はない。顧問をしている以上少なくとも年6回以上は来院し、税務指導や情報交換等を行い、顧問先に7割は以上の満足を与えない会計事務所は利用しない方が良いといえる。

 

【ポイント】 ・年に数度しか来院しない会計事務所は月次処理ごとに現金で支払う事も。 ・対応や担当者の不備が多い場合は交渉し、担当者変更または、顧問料等を下げてもらう。 ・顧問料・決算料以外の費用については必ず確認をする。 ・より安く利用するのではなく、一般的な金額で契約をする。 ・契約書に訪問体制を記載するのは一つの方法である。