クリニック経営が軌道に乗り、開業から順調に推移している場合、施設の規模にもよりますが6年目以降に税務調査を受けるケースが多く見られます。経営者側では特に問題ないと考えていても、税務調査官の着眼点は予想とは異なる場合があるため注意が必要です。

クリニック経営で注意したい税務調査の時期とポイント

基本として事業と家計は明確に分けなければなりません。節税を考慮して様々な対策を検討することになります。単に税金を納めるだけでなく、設備備品の拡充やスタッフの福利厚生等、開業から3年を超えると有効な経費活用が増える時期でもあります。こうした支出が適切に処理されているかも、調査の大きなポイントとなります。

税理士の対応力で変わる税務調査の結果

税務調査への対応は、依頼している税理士によって大きく異なります。調査官の要望通りに手続きを進めるケースもあれば、クリニック側の主張を適切に伝えて受け入れてもらうケースもあります。明らかに認められない経費は除きますが、解釈が分かれる内容については交渉の余地があることも事実であり、そこがまさに税理士の力量が問われる場面と言えるでしょう。

福利厚生費の落とし穴：旅行券や景品の税務上の注意点

スタッフのモチベーション向上のため、納涼会や忘年会で旅行券や豪華景品が当たるくじ引きを行うことがあります。当たったスタッフは大喜びしますが、税務調査では景品の金額や、商品が当たったスタッフの確認が行われることがあります。

良かれと思って行ったスタッフへの還元が、税務上の指摘事項となるケースもあります。

永年勤続の記念品など	一定額を超えると現物給与とみなされ、課税対象となる可能性があるため注意が必要です。
景品や旅行券の取り扱い	金額によっては給与所得として源泉徴収が必要になるケースがあります。

スタッフの苦労に報いたいという経営者の想いがあっても、予期せぬ指摘事項を招かないよう、福利厚生の範囲については税理士と相談の上、慎重に対応していくことが求められます。