医療機器の保守・故障に関する問題点

電子カルテ等のPC機器、医療機器の故障、保守打ち切り等メーカー優先の対応が増えている。

電子機器が増え、故障トラブル、OSバージョンUP等に合わせたメーカー都合の保守打ち切り、撤退やM&Aによる買い替え要請等、これまでにない機器更新による費用発生が増えている。

医療機器の保守打ち切りと高額修理

レントゲン某メーカー「10年経過してますので保守更新対象となりません。修理はできますが費用がかかります。買い直せば保守に入れますが保守内容により100～200万円となります」院長は60代後半後10年の診療は難しいと考えている。大手メーカーほど強気な対応に、可能であれば二流メーカーでもかもしれない。大手メーカーでも今後の付き合い方を考えさせられる。

新型コロナ禍における医療機器更新と資金調達

新型コロナ禍では、緊急融資の運転資金や補助金を利用した機器買い替えや更新が見られた。手元に資金があると利用したいと思う医師は多い。必要ない資金は返済優先である。返済が始まって資金繰りが厳しいと苦しむクリニックもある。

悪質なIT機器導入支援事業に注意

業者はきっかけが欲しい。手段を選ばない業者もいる。「IT機器導入支援事業」と称し、如何にも補助金が利用できるようなパンフレットで勧誘する事例も見られるため、経済産業省からの注意喚起案内を確認する必要がある。

高額医療機器の販売手法

「医師が欲しがれば」採算など全く考えない営業を仕掛け、高額機器を購入させようとする営業も見られる。売上至上主義で医師の意欲をくすぐるのが丸め込まれてはならない。費用対効果購入してもそれを埋める収入が得られないなら購入してはならない。

医療機器更新の注意点

販売方法も変化しており、耐用年数を超えた故障に対し、原因報告しないまま機器更新を勧めるケースもある。

保守料の高騰とランニングコスト

保守料も年々高くなり、サポート内容も限定され、年間50～100万円かかる場合もある。ランニングコスト高は、減収時大きな負担となる。新型コロナ禍では、固定費の高さと元金返済が資金繰りを苦しくし、全ての経費見直しを求められた。

医療機器導入時の総合的な検討の必要性

機器購入では、メーカーシェア、販売方法、機器更新、保守対応期間と保守料等、総合的に検討しなければならない。一度購入するとメーカー変更できない機器は特に注意が必要となる。

業界シェアと導入実績の重要性

業界シェアと導入例の少ない機器は要注意で、撤退やM&Aのリスクも考慮しなければならない。

IT機器導入支援事業の落とし穴

IT機器導入支援事業対象の電子カルテについて、「対象5分5分です」と言われて申請したが、結果は9割対象とならなかった事例もある。開業1年目は、機器のランニングコスト見直し、消耗品価格チェックを行い、業者ベースに乗らない、減収でも負担にならない機器購入（中古機器利用や最低限の機器）を考えたい。