日々院長先生方から様々な相談が寄せられます。その中でも、近年特に増えているのが「亡くなった患者さんの遺族からのカルテ開示請求」への対応です。

特に相続争いや遺言の有効性を巡るトラブルが背景にある場合、医療機関としてはどのように振る舞うべきか、非常に神経を使う場面でしょう。法律やガイドラインに基づいた適切な対応を知ることは、余計な紛争に巻き込まれないための重要な防衛策となります。今回は、具体的な事例をもとにその対応策を整理していきます。

遺族からのカルテ開示請求における具体的な相談事例

内科クリニックの院長先生から「2年前まで通院していた高齢の患者さんが介護施設で亡くなり、そのお子さんから代理人弁護士事務所からカルテの開示を求められた」という相談がありました。

詳しくお話を伺うと、ご親族間での相続争いが背景にあるようでした。次男の方に有利な遺言が残されていたのですが、孫にあたる親族側が「認知症であり、遺言は無効であると主張し、その立証のために当時の診療内容を確認したい」という要望でした。

先生としては「親族間の揉め事に巻き込まれたくない」という思いが強く、どのように回答すべきか苦慮されていました。このような場面は、高齢化社会に伴い、どの医療機関でも起こり得る日常的な課題といえるでしょう。

相続人によるカルテ開示請求の法的義務と拒否の可否

弊社顧問弁護士に相談したところ、診療記録は相続人である遺族から正当な開示請求があった場合には、原則として開示しなければなりません。これは厚生労働省の指針でも示されており、医療機関側の都合だけで拒むことは難しいと考えられます。

ただし、請求者が本当に正当な権利を持つ相続人であるかの確認は不可欠です。感情的な対立がある場合、一部の親族からの請求に応じることで、別の親族からクレームが入るリスクも否定できません。そのため、事務手続きを厳格に進める必要があります。

手続きの際には、一般的に以下の書類を提出してもらいます。

続柄の証明	患者さんと請求者の続柄を証明する戸籍謄本
合意の確認	相続人全員の同意書、または委任状
本人確認	請求者本人の身分証明書の写し

これらの書類が揃っており、法的に正当な相続人からの請求であれば、医療機関には説明責任が生じると考えられます。

親族間の紛争回避に有効な「弁護士会照会制度」の活用

親族間での対立が激しく、医療機関として中立を保ちたい場合に有効な方法があります。それが弁護士会照会制度を利用してもらうことです。

弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件の証拠収集などのために、弁護士会を通じて公私の団体に照会を行い、情報の報告を求める制度です。この手続きを経ることで、医療機関側は「弁護士会からの正式な照会に対して、義務として回答した」という形を取ることができます。

一部の相続人からのみ強い要望があり、他の相続人との関係が懸念される場合は、請求側の弁護士に対して、公平性を期すために弁護士会照会の手続きを取ってほしいと伝えるのも一つの方法です。これにより、後々のトラブルを防ぐ心理的なハードルを設けることが期待できるでしょう。

カルテ開示実務における第三者のプライバシー保護と費用設定

実際にカルテを開示する際には、その内容にも注意が必要です。亡くなった患者さん本人のプライバシーだけでなく、第三者の情報が含まれていないかを確認しなければなりません。

例えば、カルテ内にご家族や他の方の個人情報、またはその方々とのやり取りが詳細に記されている場合、その部分は伏せるなどの配慮が必要になることもあります。あくまで患者さん自身の病状や、診断結果に関する記録を中心に開示することになります。

また、開示に伴うコピー費用や事務手数料については、実費の範囲内で合理的な金額を設定することが認められています。あらかじめ料金体系を明確にしておくと、窓口でのやり取りがスムーズに進むでしょう。

認知症診断と遺言能力の判断におけるカルテの重要性

今回の事例のように、遺言の有効性が争点となる場合、重要視されるのは「遺言作成時にどれほどの認知能力があったか」という点です。いわゆる遺言能力の有無です。

主治医が記載した日常の診察での受け答えの記録が、裁判上の重要な証拠となることがあります。医師が意図的にどちらかの味方をする必要はありませんが、客観的な事実に基づいた正確な記載が、結果として公正な判断に繋がります。

医療従事者としては、日頃から丁寧な経過記録を残しておくことが、最終的には患者さんの尊厳や、残されたご遺族の納得感に寄与すると考えられます。

医療機関の事務負担と法的リスク管理のサポート

日々の診療に邁進されている先生方にとって、診療外の法的トラブルや事務的な交渉は、大きな精神的負担になります。院長先生が診療に専念できるよう、こうした事務的な難題に対しても顧問弁護士と共に現場目線でのサポートを提供しています。

カルテ開示請求は、一見すると事務的な作業に思えますが、その背景にはご遺族の深い悲しみや、時には切実な利害関係が隠れています。法的なルールを遵守しつつ、医療機関としての品位を保ちながら円満に解決するためのアプローチを大切にしなければなりません。

もし、こうした対応でお困りのことがあれば、一人で抱え込まずに、ぜひご相談ください。多くの現場を支えてきた経験を活かし、安心していただける解決策を共に考えてまいります。

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